プライバシーポリシー

事業者名：

Legal Node法律事務所

所在地：

東京都世田谷区上馬1-15-18 ザ・パークハウス三軒茶屋タワー1901

個人情報の取扱責任者：

弁護士 川野 仁

お問い合わせ先：

jin@legal-node-firm.jp

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、氏名、電子メールアドレス、電話番号その他の連絡先、初回相談フォームに入力された相談内容、対応状況、日程及び連絡履歴、並びにフォームその他の外部サービスが取得する端末、ブラウザ、IPアドレス、アクセス記録その他の技術的情報を取得することがあります。

これらの情報は、次の目的で利用します。

• 初回相談の受付け、本人確認、連絡、日程調整及び相談内容の確認
• 利益相反の確認、受任可否の検討、法律相談及び受任後の法的サービスの提供・管理
• 法令、弁護士職務上の義務、紛争対応、権利行使及び記録保存への対応
• 情報セキュリティの確保、不正利用の防止、システムの維持・改善及び事故対応
• 第5条の共同利用、第6条の委託及び第7条のAIサービスの利用

相談内容には、本人、子ども、相手方その他の第三者に関する秘匿性の高い情報が含まれることがあります。第三者に関する情報は、相談に必要な最小限にとどめてください。

当事務所は、偽りその他不正な手段によって個人情報を取得しません。フォームその他の直接入力により情報を取得する場合は、送信前に本ポリシー及び利用目的を確認できる状態に置きます。

当事務所が要配慮個人情報を取得する場合は、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。

当事務所は、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合、本人の同意がある場合その他法令上認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

第5条に定める共同利用及び第6条に定める委託は、それぞれの目的及び範囲に限って行います。

当事務所は、個人情報保護法に基づき、次のとおり株式会社Legal Nodeと個人データを共同して利用します。

当事務所は、フォーム、電子メール、クラウド保管、情報システム及びセキュリティ対策のため、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、当事務所は、委託先の安全管理措置を確認し、必要かつ適切な監督を行います。

当事務所は、第5条の共同利用の範囲を含め、初回相談の受付け、情報整理、連絡又は回答案の作成補助、定型的な事務処理、業務効率化及びセキュリティ確保のため、AIサービスを利用することがあります。

1. AIサービスへの入力又は送信は、利用目的の達成に必要な範囲に限り、情報の性質及びリスクに応じて、個人を特定し得る情報の削除又は最小化を検討した上で行います。
2. AIサービスの出力のみを根拠として、受任可否、法律上の判断その他本人に重要な影響を及ぼす決定を自動的に行いません。法律上の判断及び対応は、当事務所の弁護士又は担当者が確認して行います。
3. AIサービス提供者によるモデル学習又は品質改善への利用の有無を確認し、個人情報を取り扱う場合は、必要な設定又は契約上の措置を講じます。そのような措置を確認できないサービスに、個人を特定し得る相談情報を入力しません。
4. 国外に所在する外部サービス又はAIサービスを利用する場合は、利用形態に応じ、委託先の監督、本人への情報提供、本人同意その他法令上必要な手続を行います。
5. AIサービスの不使用を希望する場合は、第9条の窓口へご連絡ください。当事務所は、相談内容及び対応に必要な手続を踏まえ、代替的な取扱いの可否を個別に検討します。

当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス及び目的外利用を防止するため、取扱いに関する規程・権限管理、秘密保持、アクセス制御、認証、ログ管理、端末・通信の保護、委託先の監督その他、情報の性質及びリスクに応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

個人情報は、利用目的の達成に必要な期間及び法令、弁護士職務上の義務、紛争対応又は権利保全のために必要な期間保存し、保存の必要がなくなった情報は、法令上保存が必要な場合を除き、適切な方法で削除又は匿名化します。

本人は、法令に基づき、当事務所が保有する本人の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示を求めることができます。

請求又は苦情の申出は、件名を「個人情報に関する請求」又は「個人情報に関する苦情」として、下記までご連絡ください。当事務所は、請求者が本人又は正当な代理人であることを必要な範囲で確認し、適切に対応します。

当事務所は、法令、サービス内容又は情報の取扱いの変更に応じて、本ポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合は、当事務所が適切と判断する方法で、あらかじめ又は変更後速やかにお知らせします。

制定日：2026年8月21日